平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日、日本先進通信株式会社（本社：北海道小樽市、代表取締役：松浦 求磨）は、総務省へ電気通信事業者同士の接続に係る接続単金の見直し及び土地使用の認定を希望する旨を申し入れましたのでお知らせ致します。
■ １．具体的な経緯
私たちが電話をするとき、例えばauのスマホには繋がるが、ソフトバンクのスマホには繋がらないというように、電気通信事業者同士の通信ができない事があっては困ってしまいます。こうした趣旨等を踏まえ、総務省等の法人は電気通信事業者同士の相互接続ルールの整備を進めてきました。
（１）接続単金のルール
わが国では、NTT民営化当時に用いられた「統括原価方式」、１９９０年代後半から導入された「長期増分費用方式（LRIC）」などの日本独自の計算方法が、電気通信事業者同士の接続単金の算定方法として採用されてきました。LRIC方式は導入当時、「能率的な経営方法を用い、最新技術で構築した場合の適正な原価」を基に接続単金を計算するものとして、導入当時はその引下げに一定の成果をあげていました。しかし、第２次・第３次モデルへと改定を重ねる中で、「まるで星の軌道を予測する計算式を実際の観測に基いて複雑に修正」するかのように、理論値と実際値の乖離が増え、結局は民営化当時の実際費用方式の方が安価に接続できるという皮肉な状況になってしまいました。
現在(R7年度)のNTT東日本の作業単金は6,706円であり、そのうち人件費が約4,395円、管理費が2,307円程度であるところ、単に立会いをするだけの業務に対して極めて高い本社等の管理共通費が配賦され、最終的に専門コンサルタント並みの時間単価が適用されていることの説明は極めて難しい状況となっています。
こうした状況を受け、当社は、総務大臣がNTT東西以外の通信建設業者等の作業単価（ヤードスティック）を参照し、「能率的な経営を行った場合」の適正な水準（例：3,000～4,000円程度）へ単価を引き下げるよう変更命令等の措置を講じ、「6,706円/時」の内訳について、直接人件費と間接費（配賦費用）の比率を明確に区分し開示させるべきであることを、あつせん委員が勧告すべきであると考えました。そこで当社は、総務省電気通信紛争処理委員会へ、１２月１９日（金）、この旨のあっせんの申請書を提出致しました。
（２）土地使用
先述の通り、電気通信事業者には「相互接続義務」が課されてきたところですが、仮にこれに従わない事業者がいた場合には、みんなが困ってしまいます。そのような場合、仮に相手方が電気通信事業者であっても、日本国憲法第２９条第３項等の規定に則り、その土地のうち、現に電気通信事業の用に供していない空間については「正当な補償の下に」「その土地の所有者の意志を曲げてでも、その土地の財産権を消滅させ、公共の利益のために用いることができる」と解することが出来ます。
具体的に相手方がどの事業者であるかを明らかにはしませんが、１２月１９日（金）、日本先進通信株式会社は総務省に対し、土地使用の認定に係る裁定を希望する旨を申し伝えました。
■ ２．基本的考え方
当社は、行政機関や他社等の法令遵守状況に関わらず、「電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとする」（事業法１条）義務を誠実に履行すると同時に、特定の事業者だけが優遇され、弱い者いじめの様なやり方が罷り通るのではなく、平等にみんなが幸せになれる様なあり方を模索し、積極的な政策提言等をしたいと考えております。
■ ３．資料等
（守秘義務が課せられた資料があるため、公開できません）
■ ４．その他
以上