平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、日本先進通信株式会社（本社：北海道小樽市、代表取締役：松浦 求磨）は、経済産業省北海道経済産業局と連携し、同局の業務効率化に向けた取り組みを開始することをお知らせいたします。
本取り組みは、経済産業省の地方組織における取り組みとしては「全国初」となる、民間視点・外部視点を取り入れた業務効率化プロジェクトです。
■ １．背景と目的
人口減少や少子高齢化に伴う人手不足は、官民問わず喫緊の課題となっています。北海道経済産業局においても、職員数がピーク時から約3割減少する一方で、次世代半導体産業支援やGX推進など対応すべき課題は増加しています。当社は、北大発スタートアップとしての技術力と柔軟な発想を活かし、限られた人的リソースを最大限に活用するための「行政DX」および「業務プロセス改革」を伴走型で支援いたします。
■ ２．取り組みの概要
当社は以下のプロセスを通じて、行政業務の効率化を実現します。
- 伴走支援による業務プロセスの整理：外部の視点から既存業務を見直し、課題を抽出します。
- システム開発とRPA導入：具体的な施策として、補助金申請業務プロセスの一部にRPA（Robotic Process Automation）を導入。申請情報の自動反映等により、手入力を削減します。
- 効果の検証と拡大：本プロジェクトでは、対象業務において年間最大57時間の作業時間削減と、ヒューマンエラーの解消を見込んでいます。
■ ３．今後の展望
本プロジェクト期間は2025年12月から2026年2月27日までを予定しています。当社は、この先進的な行政DXの事例を通じて蓄積したノウハウを活かし、同様の課題を抱える道内の中小企業へも、業務効率化や生産性向上のためのソリューションを積極的に展開してまいります。
■ ４．資料等
（１）当社資料
（２）経済産業省資料
■ ５．その他
以上